独立行政法人福祉医療機構は、2013年度の特別養護老人ホームの決算(1869件)について取りまとめ、分析を行い「特別養護老人ホームの経営状況」として、2月12日公表した。
入所定員数69.9人、入所利用率96.0%、1施設当たり従事者数53.8人、入所者数10人当たり従事者数6.9人。定員1人当たりサービス活動収益は、全体で416.9万円。施設形態別では、個室ユニット型施設が456.7万円で最も多く、従来型施設(従来型個室と多床室)は393.1万円、一部個室ユニット型は411.2万円だった。
経常増減差額は1747.8万円、サービス活動収益対経常増減差額比率(以下「経常増減差額比率」)は5.1%、人件費率は62.4%。経常増減差額比率は個室ユニット型が最も高く、従事者1人当たり人件費と人件費率は従来型が最も高かった。
経常増減差額が赤字となった施設は26.3%。これは、収益に対する人件費等の費用支出が大きく、収支のバランスが取れていないことが原因と考えられる。開設経過年数別では、経過年数が短いほど経常増減差額比率がおおむね高く、経過年数が長い施設は人件費が高い傾向にあった。
開設後年数が経つにつれ流動比率がおおむね上昇。開設後15年以降に借入金の減少具合が鈍化し、純資産が減少し始める傾向がみられる。しかしそれは、平均して開設後14年で増築または一部建て替えを行っていることから、その影響として示唆される。