業界最新ニュース　2013年

厚生労働省がまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、65歳以上の高齢者（第1号被保険者）1人当たりの給付費は、前年度比2.8％増の25万6000円となり、4年連続で過去最高を更新した。利用者負担分を除いた総給付費は、5.1％増の7兆6298億円。

都道府県別にみると、1人当たりの給付費で最低は埼玉県の18万6000円。最高は沖縄県の30万7000円で、約1.6倍の格差が生じている。

12年3月末時点の第1号被保険者数は2978万人で、前年同時期に比べて67万人、2.3％増加。給付を受けられる要介護（支援）認定者は、同じく12年3月末時点で531万人の増加（前年同時期に比べて24万人、4.8％増加）。要介護度別の割合を見ると、要支援1が13.0％、要支援2が13.4％、要介護1が18.2％、要介護2が17.9％、要介護3が13.6％、要介護4が12.5％、要介護5が11.4％となっている。第1号被保険者に占める要介護（支援）認定者の割合は、12年3月末時点で17.3％となり、年々増加傾向にあることが分かった。

実際にサービスを受給した人（1ヶ月平均）は、11年度は434万人の増加（前年度に比べて21万人、5.2％増）。サービス種類別にみると、居宅73.5％、施設19.7％、地域密着6.8％となっており、施設から居宅・地域密着への移行が進んでいる状況がうかがえる。

第1号被保険者1人当たりの保険給付費は、11年度は25万6000円（同7000円、2.8％増加）となり、制度が創設された平成12年度に比べて1.77倍に増加しており、サービスの充実ぶりが見てとれた。

なお、要介護（支援）認定やサービス受給、保険料収納などについては、東日本大震災の影響で、10年度の数値には福島県内の5町1村が除外されている。