業界最新ニュース　2013年

厚生労働省は1月31日、社会保障審議会を開催。「社会保障・税一体改革の経緯」「社会保障制度改革国民会議の進捗状況」「2013年度厚労省関係予算」「生活保護制度の見直し」について報告があった。

13年度厚労省関係予算の主要施策の一つである医療・介護では、『安定した医療保険制度の構築（10兆5532億円）：協会けんぽの国庫補助割合の特例措置の継続、特定健診の推進、高齢者医療の負担軽減措置の継続など』『国民が安心できる医療を実現するための提供体制整備（57億円）：小児など在宅医療提供体制の整備など』『がん対策の充実・強化（106億円）：早期発見、緩和治療体制の整備および職業生活の両立、小児がん対策の推進など』『難病対策の充実（549億円）：難病患者の生活支援などの推進など』『認知症施策の推進：ケアパスの作成・普及、早期診断・早期対応の体制整備』などに予算計上したと報告した。

委員からは、「継続が決まっている70～74歳の高齢者医療の負担軽減策は、国民皆保険維持、世代間不公平是正の観点からも、早期に法律で定められている2割に戻すのが筋ではないか。また介護保険においても、要支援の範囲認定を再考するなど、予防の観点を強化すべきだ」との発言があった。

これに対し、厚労省の局長からは「今年4月からスタートする健康21（第2次）でも、発病予防、重病化予防を徹底するとしている。引き続き、持続可能な社会保障制度に向け予防施策に努めていく」「70～74歳の高齢者医療の負担軽減策に継続と廃止、両論あることは承知している。後期高齢者医療制度の全体像を含め、引き続き検討していきたい」との答えがあった。