厚生労働省は、2009年度第1次補正予算で、特別養護老人ホームなどの施設不足などをふまえ、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」(3年間分約3011億円)を創設し、交付金や補助金を拡充。11年までの3年間に渡り、各市町村における地域密着型サービスや特別養護老人ホームなどの介護基盤の緊急整備を支援してきた。今回、各都道府県からの報告を基に、「介護基盤の緊急整備」の実施状況を発表した。
それによると、各種施設を合計した当初の整備目標である3年間で16万人分に比べ、11年度末時点で実際に整備されるのは約14万人分となり、目標に対し約2万人分の不足が見込まれることが分かった。
年度別の整備状況は、09年度2万9000人分(実績)、10年度4万8000人分(実績)、11年度6万3000人分(見込み)。なお、この緊急整備の対象は『特別養護老人ホーム』『老人保健施設』『ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)』『認知症高齢者グループホーム』『小規模多機能型居宅介護事業所』の5種。