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介護報酬の地域区分5から7区分へ見直し/社保審介護給付費分科会

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、地域により異なる給与水準を介護報酬に反映させるために上乗せ割合を定めている地域区分について議論。次回の介護報酬改定では、現行の5区分から国家公務員の地域割りに準拠した7区分に見直すことで合意した。具体的な上乗せ割合や変更により影響が出る場合の緩和措置などについては、引き続き議論を進める。
厚労省は「見直しは財政中立が原則とした上で、地域間における人件費の差を調整したい」とし、まず介護報酬全体の水準を引き下げた上で財源を捻出し、必要な地域区分へと再配分していく考えを示している。

また今回の見直しでは、5区分の中の特甲地をさらに特甲地1、特甲地2、特甲地3と3分割して計7区分とする考えだが、これまで国家公務員の地域手当見直し時に給与水準が4.8%引き下げられた経緯があり、委員から「介護報酬でも同様に4.8%の引き下げが起こるのではないか」という疑問の声が上がったが、厚労省は「国家公務員の地域割りと介護報酬は違う」と明確に否定した。

 

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