これまでに病院・病床の機能分化･機能強化などを打ち出している厚生労働省では、5月19日に開かれた政府の社会保障改革に関する集中検討会議において、医療・介護の改革案を提示。一般病床を2025年までに「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期など」の3区分へと機能分化・集約化を図る方向性を示した。そのなかで現行の療養病床は、機能上「長期療養」と分類した。
厚労省では、急性期の医療ニーズに関しては、現在の一般病床で対応している医療ニーズのうち、約2割を高度急性期、約5割を一般急性期、約3割を亜急性期・回復期リハなどと仮定。医療・介護制度改革による医療・介護費用の将来推計について、社会保障国民会議が06年に公表したシミュレーションを踏まえ、「25年までの医療・介護サービスの需給の状況や必要な費用などを推計し試算を行う」としている。
ただし、地方に関しては急性期から長期療養までを一体的に対応する型の医療機関などの存在も織り込むとした。医療療養・介護療養病床については、医療区分1に該当する患者は介護施設、医療区分2・3に該当する患者は医療療養病床で対応すると仮定し推計する。
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