去る4月24日、日本医師会の中川俊男副会長は、日医の定例代議員会において「医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、日本医師会としても苦渋の決断だが、今は大震災からの復興と再生に向けて、会員が一丸となって全身全霊を傾けなければならない」と訴え、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定について、執行部として政府に見送りを求める意向を表明した。
同時改定の見送りに合わせ、『医療経済実態調査、薬価調査、保険医療材料調査の中止の申し入れ』『介護保険料の決定に関する必要な事項の継続』『不合理な診療報酬については留意事項通知や施設基準の見直しなどを強く求めていく』の3点も主張。代議員からの、診療報酬全体の枠組みではなく、中身の改定についての質問に対しては、「国難の時に制度そのものをいじるべきではなく、現制度の弾力的な運用で乗り切っていくべき」と否定し、「診療報酬体系の抜本的な議論は引き続きしっかりやってもらいたい」と話した。