国土交通省では、4月4日から5月13日の間で実施を予定していた「高齢者・障がい者・子育て世帯居住安定化推進事業」の募集について、再度延期することとした。東北地方太平洋沖地震への対応を優先させる等の理由によるもの。
「高齢者・障がい者・子育て世帯居住安定化推進事業」とは、先導的な高齢者等向けの住宅に関する技術・システム等の導入や生活支援サービス、介護サービス、子育て支援サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくりやまちづくりに関する事業の提案を公募し、予算の範囲内において国が事業の実施に要する費用の補助を行うというもの。
なお、募集については、その目処がつき次第、国土交通省のホームページ等で告知するとのこと。