業界最新ニュース　2011年

政府はこの度、地域限定で規制緩和や財政支援を行う「総合特区」創設法案を閣議決定。民間企業による特別養護老人ホームの設置を可能にするなど、規制緩和10項目を挙げた。今国会で成立すれば、政府は7月にも特区指定する方針だ。

この総合特区は、国際競争力の強化や地域活性化を進めるのが目的。法案に盛り込まれた他の規制緩和としては、工業地域の用途規制を緩和し病院やホテルなどを建てられるようにするなど。

10項目以外で規制改革の必要があれば、特区ごとに設置する国と地方の協議会で調整し、整ったものは順次法令を改正する。
民主党は当初、自治体が条例で法律の規制を上書きする規制の設置を求めていたが、政府側が「条例を法律に優先させると憲法違反の疑いがある」と反対したため、見送られた。