業界最新ニュース　2011年

国土交通省では、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整備するため、従来の高齢者居住安定化推進事業を拡充。平成23年度予算案においても、前年度予算額の160億円の2.03倍となる325億円を計上した。取り組みとしては、高齢者住まい法を改正し、国土交通省・厚生労働省共管の制度として「サービス付き高齢者向け住宅」（仮称）の新築・改良に係る工事費について、国が事業者に対して直接補助を行うこととした。

具体的な補助内容としては、新築の場合、建設に係る費用の1/10（住宅部分は1戸あたり100万円を限度、高齢者生活支援施設部分は1施設あたり1,000万円を限度）。改良の場合、住宅共用部分整備費・加齢対応構造等・高齢者生活支援施設整備費のそれぞれ1/3等（住宅部分は1戸あたり100万円、高齢者生活支援施設部分は1戸あたり1,000万円、エレベーター部分は1基あたり1,000万円をそれぞれ限度）。なお、対象となる事業主体は、民間事業者・医療法人・社会福祉法人・NPO法人等としている。