業界最新ニュース　2010年

全国自治体病院協議会（全自病協　邉見公雄会長）では、会員病院を対象に2010年度診療報酬改定の影響を調査。このほどその結果を発表した。

同調査は、保険外や介護保険、自賠責、労災などによる収入は除き、09年と10年のそれぞれ4～6月の3ヶ月分の収入を調査。会員947病院のうち回答があったのは604病院。このうち移転や病床の増減、診療科の縮小・廃止などによる収入の変化が大きい病院を除いた542病院を分析した。これによると、診療単価や1病院あたりの診療収入は、病床規模にかかわらず増加していた一方、外来患者数の減少が明らかとなった。

主な内容としては、1人1日あたりの入院単価は平均で4.3％増え、外来単価も5.2％増加。いずれも病床規模が大きいほど増加率が高かった。入院患者数は1.0％増加する一方、外来患者数は2.1％減だった。

また、1病院あたりの入院収入は5.1％増、外来収入は2.7％増だった。入院・外来を合計した総収入は平均で4.1％増。病床規模が大きいほど増加率は高く、100～199床は2.4％増だったのに対し、400～500床では6.5％増となっている。病院の種別では、こども病院が7.5％、専門病院が6.0％の増加の反面、一般病院は2.6％、ケアミックス病院は1.5％の増加にとどまった。
救急体制別の収入変化では、初期救急病院が0.3％増、2次救急病院が4.0％増、3次救急病院が7.9％増という結果。入院単価は3次救急で7.5％増と高い結果だったが、初期救急は1.9％増、2次救急は4.0％増だった。

なお、DPC対象病院では総収入が7.5％増加しており、入院単価は6.2％増、入院患者数も2.6％増、結果として入院収入は8.9％の増加となった。また、外来患者数は1.9％減ったものの外来単価が7.0％増加したため、外来収入は4.6％増となった。