夫妻で組む住宅ローンの
種類と内容【後編】～リスク保証について～

連帯保証型と連帯債務型の違いについて

連帯保証型と連帯債務型の違いはどこにあるのでしょうか。名前が似ているために間違えやすいので整理してみましょう。帯保証型と連帯債務型の大きな違いは誰が契約者（債務者）で住宅ローンのリスク保証は誰がどのように行うのかということです。誰がお金を返す人で、返せなくなった場合には、誰が代わりに返済しなければならないかというリスク保証に違いがあります。

主たる債務者が世帯主の場合

団体信用生命保険によるリスク回避

夫妻で住宅ローンを組む場合、夫妻のどちらかが死亡もしくは所定の身体障がい状態になった場合に全額保険で補えるのは、連帯債務型の住宅ローンとなります。ただし、デュエット（ペア連生団信）を利用した場合には2人分の保険ということで、借入金利が0.18％上乗せされます。

※出典フラット35のデュエット（ペア連生団信）

これに対し、連帯保証型の住宅ローンで世帯主に万が一のことが起きた場合、全額保険で補えますが、配偶者に万が一のことが起きた場合には何の保証もなく、そもそも収入を合算して1人では借りられなかった5,000万円の住宅ローンの返済を、世帯主が1人で背負うことになります。

このような団体信用生命保険では補いきれない部分については、生命保険に加入することで、もしものときの助けになるでしょう。

住宅ローンのリスク保証について

金融機関は夫妻で住宅ローンを組む場合には、連帯保証人や連帯債務者を設定することでリスク保証をしますが、そのほか住宅ローンが回収できなくなる貸し倒れリスクに備えては、住宅ローン対象の不動産に抵当権を設定するほか、保証会社の利用などのさまざまな手を講じています。

夫妻で組む住宅ローンのよくあるリスク

2022年の年間推計調査によると、現在の日本では1,000人のうち約1.47人が離婚しており、1年間では 約18万組の夫妻が離婚したという結果になっています。

令和4年（2022）人口動態統計（確定数）の概況

このように昨今、離婚は珍しいことではないと考えられており、決してありえないとは言い切れないのではないでしょうか。
夫妻が同じ夢を持ち、一緒に夢をかなえようとして、ペアローンや収入合算をして住宅を手に入れた後、もしも離婚となってしまった場合はどうなるのでしょうか。

離婚となれば当然一つ屋根の下に住まうわけにはいきませんので、その住宅を売却するか夫妻どちらかのものにするということになります。
そもそも1人では借り入れできない額を、収入合算することで借り入れしていたため借入金額も多く、月々の支払いもそれに準じて多いため、どちらか1人で返済するには負担が大きく、結果的に売却という方法が一般的となります。
この場合、問題となるのが住宅ローンです。
その住宅を売却し、全ての住宅ローンを完済できれば問題ありませんが、もし、購入した物件の価値が下がってしまい、住宅ローンが一括返済できないとなると、一般売却を認めてもらえない場合もあります。その場合には金融機関に相談し、任意売却という方法もありますが、一括返済の不足部分は、物件を売却したにもかかわらず、その後も借金として引き継ぎ、返済しなければなりません。

住宅購入は多くの方にとって一生で一度の大きな買い物と言われています。
住宅ローンの仕組みやペアローン・収入合算型の住宅ローンのメリット・デメリットを整理して、いざというときに慌てないように計画的に進めていきましょう。

執筆者

山田健介

FPplants株式会社 代表取締役社長

住宅メーカーから金融機関を経て「お客さまにお金の正しい知識や情報をお伝えしたい」という思いからFPによるサービスを行う会社を設立。現在は全国のFPを教育する傍ら、執筆、セミナーを行う。特にライフプラン作成、住宅、保険に関する相談を得意とする。

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