大和ハウスグループが
できること

『PDBシステム』をご用意しています。

はじめて土地活用をご検討なさる方にとって、資金面の不安は決して小さなものではありません。大和ハウス工業は、独自に開発した『PDB（Personal Data Base）システム』を活用し、借入から回収まで、徹底的なシミュレーションを行います。
土地オーナー様のご依頼に基づき、大和ハウス工業と各分野の専門家、グループ会社が連携し、資金面においても継続的にサポートいたします。

『事業用定期借地権』の活用をおすすめしています。

「建物を建てて貸すリスクを避けたい、軽くしたい」とお考えであれば、「事業用定期借地権」の活用も有効です。これは、土地だけを貸し、建物は事業者が建てるというもの。お客様は、造成などの費用をご負担いただくだけで、土地活用がスタートできます。

『一括借上システム』をご利用ください。

『一括借上システム』をご利用いただければ、空室の不安なく、賃貸住宅経営を行うことができます。日々の運営・管理に加え、賃貸住宅を一括して借上げ、賃料をお支払いします。

※一括借上システムには一定の基準、条件があります。
【賃貸住宅における一括借上に関する注意事項】
○賃貸住宅を賃貸する場合、借主（サブリース会社を含む）による一定の条件があります。
○賃料は、契約開始日以降、賃貸借契約に基づき一定期間経過時およびそれ以降も契約に定める期間が経過するごとに、貸主借主協議の上、賃料の改定を行う場合があります。
○また改定時期にかかわらず、物価・経済状況の変動や近隣賃料の著しい変化等により賃料が不相当になった場合も、貸主借主協議の上、賃料の改定を行う場合があります。
○賃料改定の協議が、賃料の改定期日以降に整った場合は、改定期日に遡って改定されます。
○賃貸借契約においては、契約の定めに従い、賃料の免責期間が適用される場合があります。
○また、建物や設備の維持修繕等においては、建物所有者としてご負担いただく費用があります。
○なお、賃貸借契約期間中においても解約になる場合があり、また、貸主から更新の拒絶をされる場合には正当な事由が必要となります。

説明会や戸別訪問で理解を求めていきます。

近隣住民とのトラブルは、時に深刻な事態に発展することもある大事な問題です。大和ハウス工業では、工事する時間帯や騒音に配慮することは勿論、お客様の土地に建てる建物の規模などに応じて、地域説明会や戸別訪問を行い、最大限、近隣住民の方々のご理解を得られるように対応しています。

まずはご相談ください。

土地の境界については、専門的な調査が必要になることもあります。大和ハウス工業では、測量士をはじめ、土地のプロの手によるサポートをご用意しています。まずはご相談ください。