大和ハウスグループは、2055年までにサプライヤーとの協働により全事業における材料調達にともなう森林破壊ゼロの実現を目指すことを掲げています。目標達成に向けて、2021年に「木材調達における森林破壊ゼロ方針」を策定・公表し、さまざまな取り組みを推進しています。
森林破壊ゼロに向けた
私たちの役割
地球の森林面積は約40億haで陸地の約3割を占めています。しかし、その面積は年々減り続けており、2020年は1990年と比較して1.8億ha減少しました。※
一方で、私たちが提供する住宅や建築物には多くの木材が使用されています。1年間に使用する木材は約25万m3(2022年度実績)で、その原産国は世界各国に及びます。多くの木材を使用する私たちだからこそ、持続可能な木材の資源利用が必要です。また、世界規模で起こる森林破壊は当社だけが取り組みを進めるだけでは効果は限定的です。森林破壊ゼロの考えをサプライチェーン全体に広め、サプライチェーン全体で森林破壊ゼロを目指すことが私たちの役割だと考えています。
※世界森林評価2020メインレポートより
森林破壊の
“チャレンジ・ゼロ”について
大和ハウスグループは、環境長期ビジョンにおいて、2030年までにサプライヤーとの協働により、住宅・建築関連事業における木材調達にともなう森林破壊ゼロの実現をめざすとともに、2055年までに全事業における木材調達にともなう森林破壊ゼロの実現を目指しています。長期ビジョンの達成のため、2021年に森林破壊ゼロ方針を策定し、その方針に沿った生物多様性ガイドライン【木材調達編】を運用することで、合法性、持続可能性の確認を行っています。具体的な目標として、環境行動計画(エンドレスグリーンプログラム)において、森林破壊リスクのあるCランク木材比率を0%にする目標を掲げ、森林破壊ゼロを目指しています。
生物多様性ガイドライン【木材調達編】
私たちは、森林破壊ゼロ達成のため、森林破壊ゼロ方針、人権や労働に関する方針を掲げるサプライヤーから、下記合法性と持続可能性を確認した木材、または、100%リサイクル木材を調達します。
1. 合法性の確認
- a 供給源が明らかであること(原木供給地までのトレーサビリティ)
- b 伐採権のあることが確認できること
- c 森林に関する法令およびその他関連規則が遵守されていること
2. 持続可能性の確認
- d 伐採方法が天然林の大伐採でないこと
- e 伐採した木材が絶滅危惧種でないこと
- f 伐採地および周辺エリアの絶滅危惧種や自然環境の保全に配慮されていること
- g 紛争地産の木材でないこと
- h 産地政府の法的労働諸条件を満たしていること
- i 森林備蓄量が維持可能なこと
- j 日本国産材であること
メンバーシップ制度
"Challenge ZERO
Deforestation"
森林破壊ゼロは個社の取り組みだけで達成することはできません。そこで私たちは、同じ考えをもつ取引先と一緒に森林破壊ゼロを目指すメンバーシップ制度"Challenge ZERO Deforestation"を立ち上げました。大和ハウスグループが目指す森林破壊ゼロの考えにご賛同いただき、2030年に向けて下記の7つの項目を推進することでサプライチェーン全体で取組みを推進します。また、社内外に向け、さまざまな媒体を通して森林破壊ゼロをアピールすることで森林破壊ゼロの達成を目指します。
私たち大和ハウスグループと賛同企業様は、森林破壊ゼロメンバーとして、取り扱う全ての木材においてサプライチェーン全体で森林破壊ゼロを目指します。
“Challenge ZERO
Deforestation”
- 2030年までに森林破壊ゼロの実現を目指します
- 合法性、持続可能性を確保できる木材を調達します
- トレーサビリティの確認できる木材を調達します
- 原産国の先住民の人権に配慮して伐採された木材を調達します
- 原産国の労働者の権利、安全に配慮して伐採された木材を調達します
- 森林破壊ゼロの取り組みをサプライチェーンの上流に広めます
- 森林破壊ゼロの取り組みを社内外に広く公開します
賛同企業一覧
- 株式会社愛木舎
- 株式会社アイピーシー
- 青木あすなろ建設株式会社
- 明石木材株式会社
- 亜紀工芸有限会社
- 株式会社淺沼組
- 株式会社インパクト
- 朝日ウッドテック株式会社
- 淡路技研株式会社
- 株式会社池田木材
- 株式会社イシモク・コーポレーション
- ウィルハウジング有限会社
- 海野製作所有限会社
- 株式会社エス・ワイ
- 株式会社越後屋木材
- 株式会社オオサコ
- おしまフローリング株式会社
- 株式会社オーク
- 株式会社兼正
- 亀岡木材工業株式会社
- 衣笠木材株式会社
- 株式会社光大
- 孝和建商株式会社
- 株式会社コクヨ東北販売
- 有限会社児玉内装
- 小林木材株式会社
- 三洋UD株式会社
- 篠崎木工株式会社
- 清水木材株式会社
- 株式会社ジャンボ
- 株式会社秋北
- 上毛商事株式会社
- 昭和木材株式会社
- 昭和有機株式会社
- 株式会社シンエイ
- 合同会社スミタ建装
- 株式会社千田工業
- 株式会社双日建材
- 大栄興産株式会社
- 高千穂株式会社
- 株式会社タクミコーポレーション
- 株式会社TASK
- 株式会社田面山工務店
- 中国木材株式会社
- 株式会社ツーケン工業
- 津田産業株式会社
- 土浦木材株式会社
- 株式会社DIYセンチュリー
- 株式会社Taビルドアンドマテリアル
- 株式会社テクセル
- 株式会社TOHKAI
- 東京中央木材市場株式会社
- 東京ボード工業株式会社
- 東豊木材株式会社
- 東北白石物産株式会社
- 有限会社東和建工
- トーセン株式会社
- 有限会社トミシロ工芸
- トーヨーマテリア株式会社
- ナイス株式会社
- 株式会社ナフィックス
- 株式会社西浦組
- 日本住宅パネル工業協同組合
- 日本製紙木材株式会社
- ニホンフラッシュ株式会社
- 株式会社沼田工務店
- 株式会社ハタノ
- 林ベニヤ産業株式会社
- 株式会社バルコ
- 株式会社ヒグチ建装
- 株式会社プレステージジャパン
- 株式会社松本商店
- 株式会社丸加商店
- 株式会社丸国林業
- マルコー株式会社
- 株式会社みうら
- 株式会社ミツヤ
- 株式会社三和木
- 株式会社モビーリア
- 株式会社森建装
- 株式会社山本工務店
- 株式会社ヤマイケ
- 株式会社UFG
- ワクラス株式会社
- 株式会社ワタザイ
全85社(2024年12月20日現在、五十音順)
主な取り組み
コンクリート型枠合板における国産針葉樹合板・認証材の採用促進
森林破壊の要因の一つは、東南アジアが主な産地であるラワンの伐採が挙げられます。ラワンは、多くがコンクリート型枠用の合板として日本に輸入されており、当社の建設現場においても多くのラワン合板が使用されています。そこで、持続可能なコンクリート型枠合板の採用を目指して、グループ会社も含めた型枠ワーキンググループを立ち上げました。ワーキンググループでは、2030年までにラワン合板からの脱却を目指して、国産針葉樹合板や認証材の採用を推進しています。実際の建設現場において国産針葉樹合板を採用し、品質、コスト、施工性などの検証を行い、全現場での持続可能なコンクリート型枠合板の採用を目指しています。