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厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は4月12日、かかりつけ医機能報告などの制度設計や運用に関する論点案を了承した。次回から論点に沿った議論に入り、今夏を目途にとりまとめを行う。

2025年4月施行のかかりつけ医機能報告は、医療機関が慢性疾患を持つ後期高齢者や継続的に医療を必要とする患者に対して単独または他院との連携で提供するかかりつけ医機能について、都道府県への報告を求める仕組み。報告内容は、▽日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能の有無▽時間外診療、入退院支援、在宅医療、介護との連携などの機能の有無－などを想定しており、かかりつけ医を探す住民・患者への情報提供と地域におけるかかりつけ医機能の確保の両方に役立てる。

この日了承された論点案は、（1）施行に向けて省令やガイドライン等で定める必要がある事項、（2）かかりつけ医機能が発揮されるための基盤整備、国の支援のあり方など、（3）医療計画に関する事項－で構成される。

医師の教育・研修の充実や医療DXによる情報共有基盤の整備も論点に

このうち（1）では、かかりつけ医機能報告の制度設計・運用に関する課題として、報告項目や報告医療機関の範囲、地域の協議の場における議論の進め方－などを検討。（2）では、地域に必要なかかりつけ医機能を確保するための方策として、かかりつけ医機能に関する医師の教育・研修の充実や、地域医療連携推進法人の活用、医療DXによる情報共有基盤の整備－などを議論する。

分科会では、かかりつけ医機能として医療機関に報告を求める「日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能」を、報告項目にどのような形で落とし込むかが議論になった。構成員からは、患者にとってわかりやすい内容とするために対応可能な症候（頭痛や発疹を診られるかなど）の報告を求めてはどうかといった意見や、患者からの相談に幅広く対応する機能が最も重要であり、診察や治療の実施までを必須とするべきではないのではないかといった意見があった。

次回の会合には、かかりつけ医機能報告の厚労省案が示される見通し。

2024年4月12日時点の情報に基づき作成