業界最新ニュース

厚生労働省は、いわゆるポスト2025の地域医療構想について議論する場として、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を設置し、3月29日に初会合を開いた。今後、月1〜2回程度のペースで検討を重ね、年末のとりまとめを目指す。

新たな地域医療構想は、医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に伴う医療従事者不足が一層深刻化する40年頃を目標年に設定。現行の地域医療構想は、医療機能別の病床数の再編・整備に特化した内容だが、新構想は増加し続ける85歳以上の高齢者を支えることができるよう、対象範囲をかかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含む、地域の医療提供体制全体にまで拡大する。

現行の地域医療構想は、年齢別の受療率等から割り出した25年の病床の必要量と医療機関が報告した25年の見込み病床数を参考データとして、地域医療構想調整会議（調整会議）で協議する、という形で進められている。新構想は、この運用の枠組みを生かしつつ、対象拡大に伴う手直しをすることを想定しており、検討会では、主に構想区域の設定や調整会議の進め方、都道府県の権限や介護保険事業等を担う市町村の役割のあり方、医療機関からの機能報告のあり方―などが論点となる見込み。

厚労省は初会合での議論の開始にあたり、▽在宅を中心に入退院を繰り返し最後は看取りを要する高齢者を支える医療を提供する必要があり、かかりつけ医機能の確保、在宅医療の強化、介護との連携強化が重要になる▽都市部と過疎地といった地域類型の違いで、40年までの人口変動の状況が異なる▽生産年齢人口の減少等がある中、医師の働き方改革の推進と地域の医療提供体制の確保を両立する必要があるーことなどを考慮すべき課題として提示した。

第8次医療計画の中間見直し後の27年度から新構想の取り組みがスタート

また、検討会の最終とりまとめ後のスケジュールについては、新構想に関するガイドラインの検討・発出（25年度）、都道府県における新構想の検討・策定（26年度）を経て、第8次医療計画の中間見直し後の27年度から新構想に基づく取り組みを開始するとの見通しを明らかにした。

2024年3月29日時点の情報に基づき作成