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2024年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は10月20日、医療と介護の連携について議論した。主治医と介護支援専門員の連携の促進や、高齢者施設の入所者の急変時の対応などが課題であることが示された。

医療機関の介護への関与状況に関する調査によると、主治医意見書はほぼ全ての医療機関が作成していたが、「サービス担当者会議への参加」や「介護支援専門員とのケアプラン策定等に係る相談時間の確保」の実施割合は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療料・加算」の届出医療機関でも5割程度だった。

また、介護保険施設を含む高齢者施設は入所者の急変時の備えとして、あらかじめ協力医療機関を決めておくことが求められる。在宅療養支援病院・診療所（在支病・在支診）や地域包括ケア病棟を持つ医療機関との連携を想定した仕組みだが、中には特定機能病院などの急性期病院を協力医療機関としている施設もある。一方で地域包括ケア病棟・病床を持つ医療機関の介護保険施設等との連携状況をみると、施設からの電話相談等には応じられても緊急時の往診はできない医療機関が多く、機能強化型在支病でも往診対応が可能な割合は7割程度にとどまる。

このため厚労省は、▽サービス担当者会議等を通じて認識が共有され、より医療と生活の双方の視点に基づいたケアプランの策定が可能になるような主治医と介護支援専門員との連携を推進するための方策▽高齢者施設等と医療機関が連携して入所者の急変時に電話相談、往診、オンライン診療、入院の要否の判断を含む入院調整を適時適切に行えるようにするための対応―を論点として提示した。

サービス担当者会議への参加等の要件化を巡り、各側委員が論戦

主治医と介護支援専門員の連携について支払側は、サービス担当者会議への参加や介護支援専門員からの相談への対応を「地域包括診療料・加算」の要件にすることを求めたが、診療側は要件化に反対姿勢を表明。医療機関と高齢者施設等との連携では、在支病・在支診、地域包括ケア病棟との連携が促進される方策を検討すべきだとの意見が大勢を占めた。

2023年10月20時点の情報に基づき作成