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社会保障審議会・医療部会は9月29日、かかりつけ医機能報告などの制度運用に必要な事項を検討する場として、検討会や分科会の設置を決めた。10月から議論を開始し、2024年夏頃を目途に具体策のとりまとめを目指す。

23年5月に成立した全世代型社会保障法には、かかりつけ医機能が発揮される制度整備として、▽医療機能情報提供制度の刷新（全国統一システムの構築と情報提供項目の見直し）▽医療機関が自院のかかりつけ医機能（日常的な診療の総合的・継続的実施、在宅医療の提供、介護サービス等との連携など）を都道府県に報告する「かかりつけ医機能報告」の創設▽患者等からの求めに応じて、かかりつけ医機能として提供する医療の内容を書面交付などにより説明する仕組みの創設（努力義務化）―などの実施が盛り込まれた。

医療部会が決めた方針によると、これらの制度運用の詳細を有識者の参画を得て検討する場として、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（新設）と、その下部組織となる「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（新設）と「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（既存の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会を改編）を設置。

かかりつけ医機能報告の報告内容や報告対象医療機関の範囲などを議論

2つの分科会では、▽かかりつけ医機能報告の報告内容や報告対象医療機関の範囲▽患者等への説明の内容▽医療機能情報提供制度における情報提供項目の表現の見直しや、対象者別の情報提供のあり方―などを議論。医療部会や親検討会とも連携しながら検討を重ね、24年夏頃を目途にとりまとめを行う。

厚生労働省はこれを受けて、関係省令・告示の改正や医療機能情報提供制度の情報提供項目の改修を進めるとともに、関係者への周知を図り、25年4月からのかかりつけ医機能関係の制度施行に備える。

2023年9月29日時点の情報を基に作成