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診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は9月6日、急性期病床に入院する高齢者への早期リハビリテーションの実施などについて議論した。この中で、休日にリハビリを実施していない施設があることや、「ADL維持向上等体制加算」の届出が進んでいないことなどが明らかになり、問題視された。

高齢者は急性期病床での治療の際の安静臥床でADLが低下することがある。このため、入院早期から継続的なリハビリテーションを実施し、ADLの低下を予防することが重要課題となっている。

だが、厚生労働省のデータによると、「急性期一般入院基本料」の算定病棟におけるリハビリの実施率には大きなばらつきがあり、十分な対応が取られているとは言い難い状況にある。リハビリの継続性という点でも問題があり、日曜日にリハビリを行っていない施設の割合は7割弱にも及ぶ。入院患者のADLの維持・向上の取組に対する既存評価としては、「ADL維持向上等体制加算」（1日80点）があるが、その届出数もわずか95施設に留まる。

議論では複数の委員が「ADL維持向上等体制加算」について、算定が伸びないのはリハビリ専門職を確保するコストに見合った点数設定になっていないためだとして、評価の引き上げを要望。休日のリハビリ実施に対する評価を求める声も多かった。

回復期リハは第三者機能評価の受審を推進、療養病床は医療区分を見直しへ

この日は回復期リハビリテーション病棟（回復期リハ）と療養病床についても議論した。回復期リハでは、第三者機能評価の認定を受けた施設は非認定施設に比べ、FIMの測定等が適正に行われている割合が高いことが、各種のデータ分析結果から示唆された。これを受けて委員からは第三者機能評価の受審を推進する対応が必要との意見が示された。

療養病棟は医療区分の見直しが論点の一つ。同じ医療区分の患者であっても、該当する「処置等」と「疾患・状態」の組合せの違いで、医療資源投入量（コスト）に差があることがわかり、これらの分類に基づいて医療区分の評価の精緻化を図っていく方向性が確認された。

2023年9月6日時点の情報を基に作成