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中央社会保険医療協議会は8月2日に開いた総会で、2024年度の次回診療報酬改定から施行時期を6月1日に後ろ倒しする厚生労働省の提案を了承した。これに伴い材料価格改定の施行時期も6月1日に変更。薬価は毎年薬価改定の実施が困難になる点などを考慮し、現在の4月1日施行のままとする。

診療報酬改定DXの一環として行うもので、これまで2〜5月のおよそ4カ月間に集中していた診療報酬改定に伴うベンダや医療機関等の業務負荷の平準化を図る。国はベンダに対し、診療報酬改定DXの推進で生じた負担軽減効果を運用保守経費等の引き下げの形で、医療機関等に還元することを求めていく方針。24年度以降、順次展開していく関連施策（共通算定マスタや共通算定モジュール、標準型レセコン・電子カルテの開発と提供等）の効果と併せ、医療機関等における間接コストを極小化することを最終目標に掲げている。

24年度以降の改定は薬価と診療報酬本体の2段階実施に

今回の決定によって、24年度以降の改定は薬価と診療報酬本体（医療材料価格含む）の2段階での実施となる。厚労省のスケジュール案によると、中医協答申（2月上旬）、関係告示等の実施（3月上旬）、電子点数表の公表（3月下旬）の時期は従来通り。その後、薬価を4月1日に改定し、2カ月遅れる形で6月1日に診療報酬本体の改定を施行する。これまで3月中だった疑義解釈や変更通知等の第一弾の発出も4月以降に変更する。

一方、経過措置の期限は9月末までを基本とする従来の取扱いを継続。改定の翌年に行う検証調査に影響が出ないよう配慮した。

総会では、改定の2段階施行で患者の窓口負担も短期間に2回変更されることになるため、診療側から現場で混乱が起きることのないよう、国に医療機関等や国民への周知と丁寧な説明を求める意見が相次いだ。

2023年8月2日時点の情報を基に作成