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中央社会保険医療協議会で、2024年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいる。今回は介護報酬改定との同時改定であり、地域医療構想の目標年（25年）を前にした最後の改定にもあたる。これまでの審議で浮かび上がってきた主な論点を整理する。

入院医療では、救急搬送を含む高齢者の急性期入院医療への対応が大きな課題となっている。国は地域包括ケア病棟での受入を原則とする考えで、前回の改定では一般病床から地域包括ケア病床の届出を行う場合について、二次救急医療機関や救急告示病院等であることを要件に設定。しかしながら厚生労働省のデータでは、介護施設等からの入院患者の受入先の7割以上を「急性期一般入院基本料」の算定病棟が占め、救命救急センターなどの三次救急医療機関が対応しているケースも散見される。

国の方針を支持する支払側に対して、診療側は高齢者の救急搬送や急性期入院医療を全て地域包括ケア病棟で対応することには無理があると反対姿勢を表明。高齢者は救急搬送段階での重篤度の判断が難しく、三次救急以外で対応可能なことが判明した患者を速やかに下り搬送するシステムを整えることが先決ではないかと指摘している。

外来の「生活習慣病管理料」、在宅の「外来在宅共同指導料」の算定は低調

外来医療では、「生活習慣病管理料」の算定が望ましい高血圧症、糖尿病、脂質異常症の治療管理で、「特定疾患療養管理料」の算定割合が高いことが問題視されている。「生活習慣病管理料」は、かかりつけ医機能の評価の一つだが、▽療養計画書の患者への説明と署名を受ける手続きが煩雑▽点数設定が高い分（570〜720点）患者負担も高く、患者の理解を得にくいーなどが原因で、算定が伸びていない。このため、「特定疾患療養管理料」との関係性の整理も含め、算定要件や点数設定の見直しなどが検討されることになりそうだ。

在宅医療では、高齢者人口の増加に伴う訪問診療や訪問看護の需要増が見込まれている。だが、在宅療養支援診療所・病院以外の在宅医療提供医療機関を増やす目的で導入された「在宅療養移行加算」、在宅移行患者への外来担当医と在宅担当医による共同指導を評価する「外来在宅共同指導料」いずれも算定は低調。対応策の検討が求められている。

2023年7月20時点の情報を基に作成