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マイナ保険証でオンライン資格確認ができないトラブルが発生している問題で、社会保障審議会・医療保険部会は6月29日、厚生労働省がまとめた対応策を了承した。8月診療分からの適用を目指す。

マイナ保険証を巡っては、被保険者資格の確認ができないために患者が窓口で10割負担を求められる事例が発生し、問題になっている。対応策では仮に医療機関窓口で被保険者資格を確認できない場合であっても、患者が本来の自己負担分のみの支払いで必要な医療を受けられるようにする。

対象になるのは、▽転職等をした場合で新しい保険証は発行済みだが、システムへのデータ登録が完了しておらず、資格確認を行うと、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示される、▽医療機関側の機器不良のトラブル―などでマイナ保険証によるオンライン資格確認ができないケース。

こうしたトラブルが発生した際に、医療機関にはまず、「患者自身のスマートフォンで表示したマイナポータルの資格情報画面」または、「患者が持参した保険証」を使って資格確認を行うよう要請。その上で、これらの方法で資格確認を行えない場合については、患者が「被保険者資格申立書」（保険種別や一部負担割合などの情報を記載）を記入・提出すれば、窓口での徴収額を本来の自己負担分のみとする仕組を導入する。

過去の資格情報や資格情報不詳のままでもレセプト請求が可能に

医療機関への診療報酬の支払でも、資格情報の不備によるレセプト返戻を回避する対策を講じる。具体的には、過去の資格情報（保険者番号や被保険者番号）や資格情報不詳のままでもレセプト請求ができるようにする。レセプト請求を受けた審査支払機関は可能な限り保険者の特定に努めるが、最終的に特定できなかった場合は災害時の取扱を参考に、保険者間で負担を按分する。

マイナ保険証に別人の情報が紐付けされている問題への対応として、医師がオンライン資格確認で閲覧した情報を診療に活用する際には、本人確認や薬剤の服用状況、併用禁忌等の確認を徹底するよう求めることも決めた。

2023年6月29日時点の情報を基に作成