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政府の医療DX推進本部は6月2日、「医療DXの推進に関する工程表」を決定した。医療・介護情報をリアルタイムで共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築や、診療報酬改定時の医療機関の間接コスト削減を狙う「診療報酬改定DX」などを通じ、2030年度を目途に、▽国民のさらなる健康増進▽切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供▽医療機関等の業務効率化―などの実現を目指す。

マイナ保険証の普及では、23年度中に訪問診療・看護などにおけるオンライン資格確認や、マイナカード搭載のスマートフォンの健康保険証利用が可能になる仕組みを構築。24年秋には現在の健康保険証を廃止する。

オンライン資格確認を基盤システムとする全国医療情報プラットフォームは、共有可能な情報を順次拡大。電子処方箋は、23年度内にリフィル処方、24年度以降に院内処方の機能を拡充し、25年3月までにオンライン資格確認対応済みの概ね全ての医療機関等への導入を終える。電子カルテ情報共有サービス（仮称）は、23年度にシステム開発に着手し、24年度中に電子カルテ情報の標準化を実現した医療機関から順次運用を開始する。

電子カルテ情報の共有では、先行する3文書6情報（診療情報提供書、退院時サマリー等）に続き、透析情報（23年度）、蘇生処置等の関連情報（24年度）などの標準規格化を行う。24年度には、救急時に医療機関において患者の必要な情報を速やかに閲覧できる仕組みも整備する。標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）も開発し、遅くとも30年には概ね全ての医療機関に電子カルテ導入する。

26年度から診療報酬・窓口負担の計算用プログラムの配布を開始　診療報酬改定DX

診療報酬改定DXは、26年度から共通算定モジュール（診療報酬算定と患者の窓口負担計算を行う電子計算プログラム）の本格的な提供を開始。共通算定モジュール等を実装した標準型レセプトコンピュータと標準型電子カルテを一体的に提供する取組も進め、医療機関等のシステムを抜本的に改革する。診療報酬改定施行時期の後ろ倒しに関しては、今後、中央社会保険医療協議会で実施年度や施行時期についての検討を進める。

2023年6月2日時点の情報を基に作成