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厚生労働省は4月28日に開いた「第2回電子処方箋推進協議会」で、公的病院への導入促進と導入意欲の高い病院を拠点にした面的拡大を施策の2本柱として電子処方箋の普及を推進していく方針を説明した。

厚労省によると、全国の電子処方箋運用開始施設は4月23日時点で全国3,352施設。そのほとんどを薬局（3,082施設）が占め、医科は病院9施設、診療所250施設にとどまる。一方、同一市区町村内に少なくとも1カ所以上、医療機関と薬局の電子処方箋対応施設が立地している都道府県は本格運用開始当初の13から44へと大きく伸びた。

今後の普及推進策の柱となる公的病院の導入状況をみると、厚労省の調査に回答した714施設中、2023年度中の導入を予定しているのは214施設。最も多いのが導入未定の施設（414施設）で、周辺薬局の導入状況やシステムベンダの対応状況、導入費用の負担が課題となっていることがうかがえた。

面的拡大では、現行のモデル地域や稼働中の病院に加え、▽気仙沼市立本吉病院▽公立松任石川中央病院▽静岡市立静岡病院▽公立西知多総合病院▽長崎みなとメディカルセンター▽徳島市民病院－の6病院を拠点施設に選定。これら施設では5〜6月にかけて電子処方箋の運用を開始し、周辺医療機関・薬局にも導入を働きかける。現在は院外処方に限られている機能を拡充するための先行検証（リフィル処方や院内処方など）も行う。

HPKIカードの早期発行窓口を支払基金に開設、発行申請は178件

また、厚労省はこれまで電子処方箋普及が進まない原因とされてきた、（1）オンライン資格確認への対応でベンダの業務が逼迫している、（2）電子署名に必要なHPKIカードの申請から発行までに時間がかかる－といった課題への対応状況も報告した。（1）については、一部ベンダではオン資対応が概ね完了し、電子処方箋に注力できる環境が整いつつあると説明。（2）については、3月に早期発行窓口を社会保険診療報酬支払基金に開設し、4月25日時点で178件の発行申請があったことを明らかにした。

2023年4月28日時点の情報に基づき作成