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厚生労働省は3月23日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、医療機関などにおけるレセプトオンライン請求を100％に近づけていくためのロードマップ案を提示し、了承された。2023年度中に関係省令を改正し、オンライン資格確認導入施設には24年9月末までにオンライン請求に移行することを求める。

今回のロードマップ作成は、政府の「規制改革実施計画」（22年6月閣議決定）の求めに応じたもの。対象になるのはレセプト請求を光ディスクや紙媒体などで行っている施設で、厚労省によると全医療機関・薬局の約3割（光ディスク等請求・約27％、紙レセプト請求・約3.5％）が該当するという。

このうち光ディスク等請求施設は、この4月からのオンライン資格確認導入原則義務化の対象に含まれ、今後、オンライン請求を導入しやすい環境が整うことが見込まれる。例えば、オンライン資格確認導入施設の初・再診時の評価である「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は、4月からの特例措置でオンライン請求の実施を必須とする施設基準が緩和され、23年12月末までにオンライン請求を開始する旨の届出を行えば、当該加算を算定できるようになった（23年12月末までの期間限定措置）。また、オンライン資格確認導入のために敷設される回線は、オンライン請求にも対応したものとなっている。

光ディスク等請求継続の場合は1年単位で経過的取扱いを更新

ロードマップはこうした背景を踏まえ、光ディスク等請求施設については原則、24年9月末までにオンライン請求に移行すると明記。やむを得ない理由で期限後も光ディスク等請求を続ける施設には、移行計画の提出を要件に1年単位で経過的取扱いを更新する仕組みを設ける。これらの施策を通じて、24年9月末までに全てのオンライン資格確認導入施設がオンライン請求に移行することを目指す。

紙レセプト請求施設にも可能であればオンライン請求に移行するよう促し、24年4月以降も紙レセプト請求を継続する場合には、改めて当初の要件（医師が高齢である場合など）を満たしている旨の届出を行うことを求める。

2023年3月23日現在の情報を基に作成