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中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月15日、2024年度の同時改定に向けた意見交換会を開催した。改定に関する議論が本格化する前の5月までに今回を含め3回開催する会合で、医療と介護の密な連携が求められる課題や検討の方向性などについて、意識の擦り合わせを行う。次回開催は4月19日の予定。

この日は、（1）地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携、（2）リハビリテーション・口腔・栄養、（3）要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療―について意見を交わした。

このうち（3）では厚労省が、▽急性期一般病棟における85歳以上の入院患者の割合が年々増加している▽高齢者施設等から急性期一般病棟への入院原因では、誤嚥性肺炎や尿路感染症などの生活機能が低下した高齢者では一般的な疾患が一定割合を占める▽要介護高齢者は一般病棟への入院で生活機能や要介護度が悪化することが報告されている▽急性期一般病棟におけるリハビリの提供は地域包括ケア病棟などを有する医療機関に比べて少ないーことなどを課題として提示した。

これに対して地域包括ケア病棟は、リハビリ専門職等の多職種が一定程度配置され、入退院支援部門の設置が要件化されているにもかかわらず、急性期一般病棟に比べて介護保険施設等からの入院患者受入が少ない。このため厚労省は、急変した要介護高齢者の地域包括ケア病棟や介護医療院、老人保健施設などでの受入推進を、今後の検討の視点に掲げた。

要介護高齢者の急変時の対応は地域包括ケア病棟が担うべきとの意見が大勢

両審議会の委員もこの方向性に概ね賛同。人材不足が深刻化する中、急性期一般病棟への介護人材の補てんは現実的解決策ではなく、要介護高齢者の急変時の対応は地域包括ケア病棟が担うべきだとの意見が大勢を占めた。

次回以降の会合では、▽高齢者施設・障害者施設等における医療▽認知症▽人生の最終段階における医療・介護▽訪問看護▽薬剤管理―などをテーマに取り上げる。

2023年3月15日現在の情報に基づき作成