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電子処方箋の利用促進策などについて利用施設やシステムベンダが参画して議論する、厚生労働省の「電子処方箋推進協議会」が発足し、2月27日に初会合を開いた。厚労省はこの中で、2025年3 月末までにオンライン資格確認に対応済みの概ね全ての医療機関・薬局に電子処方箋を導入することを目標に、今年9月以降、普及の取組を加速させる方針を説明した。

厚労省によると、2月19日時点の運用開始施設数は全国で648施設（うち病院6施設、医科診療所38施設）。これまでのところ大きなトラブルの報告はないものの、▽システムベンダがオンライン資格確認導入への対応に追われ、システム改修が進まない▽申込をしたのに電子署名に必要なHPKIカードが届かない▽医療機関と薬局のどちらか一方しか運用を開始していない地域では利用に結びつかないーといった新たな課題が浮上している。

このうちHPKIカードが届かないトラブルへの対応について厚労省は、早期発行の仕組みを創設すると説明。具体的には社会保険診療報酬支払基金に専用の申請窓口（サイト）を置き、▽システム改修が完了している▽カードが到着次第、運用体制上も遅滞なく電子処方箋の運用を開始できる▽申請から1カ月以上経過している―などの要件を満たす施設に対して、必要最低限の枚数のカード（診療所は医師1枚、病院は3枚を上限）を早期発行することを明らかにした。3月中に申請受付を開始する。

導入意欲が高い医療機関・薬局が揃った地域に国が早期導入を働きかけ

電子処方箋を実際に利用できる地域を増やすため、導入意欲が高い医療機関と薬局が同一市区町村内に一定数存在する地域を洗い出した上で、国が優先的に早期導入を働きかける取組も行う。

今後の展開については、3つのフェーズに区切って段階的に普及拡大を図る考えを明らかにした。特に今年9月以降の第2フェーズでは、オンライン資格確認導入への対応に一定の目処がつき、システムベンダに余力が出てきた段階で普及スピードを加速。最終的には25年3月末までにオンライン資格確認対応済みの概ね全ての医療機関・薬局への導入を完了させるスケジュールを示した。

2023年2月27日時点の情報を基に作成