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中央社会保険医療協議会は12月23日、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」と後発医薬品の使用に関連した加算に上乗せを行う、2023年度の診療報酬臨時改定を答申した。オンライン資格確認（オン資）の導入促進と医薬品の供給不安に伴う医療機関の負担増に対する手当が目的。いずれも臨時特例的な措置で、実施期間は23年4〜12月の9カ月間に限定される。

「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は、オン資導入医療機関の初診に対する評価で、患者が通常の保険証を利用した場合は4点、マイナ保険証利用の場合は2点を「初診料」などに加算する。今回の臨時改定ではこのうち通常の保険証利用の場合について、▽初診時の評価を4点から6点に引き上げる▽再診時に2点を算定する加算を新設するー見直しを実施。再診時の加算算定の際には、患者の薬剤情報や健診情報などの確認を行うことを要件として求める。国民にマイナ保険証を普及する狙いもあるため、マイナ保険証利用の場合の評価は据え置き、再診時の評価の新設も行わない。

一方、長引く医薬品の供給不安への対応では、在庫管理や処方変更に伴う患者への追加説明などで医療機関の負担が増している点を考慮し、後発医薬品の使用に関連した加算に一定の上乗せを行う。外来の「一般名処方加算1、2」と「外来後発医薬品使用体制加算1〜3」には2点を、入院の「後発医薬品使用体制加算1〜3」には20点を加算。各加算の施設基準には追加要件を設定し、例えば「一般名処方加算」では、医薬品の供給状況を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者に十分説明することについての院内掲示を新たに求める。

やむを得ない事情がある場合は23年4月のオン資導入義務化を猶予

また、やむを得ない事情がある場合に限り、23年4月からのオン資導入義務化を一定期間猶予する経過措置の設定も決まった。例えば23年2月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が完了しない場合は、地方厚生局等への事前届出を条件に、最長で23年9月末までの半年間、義務化を猶予する。

2022年12月23日時点の情報を基に作成