業界最新ニュース

厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は7月20日、「かかりつけ医機能」に関する議論に着手した。かかりつけ医機能は「外来医療計画」の法定事項ではないが、外来医療の機能分化・連携と深く関わる重要課題であることから、検討会で議論することにした。8月中に進める一巡目の議論では関係者へのヒアリングなどを通じて実態を確認し、課題を抽出。これを踏まえ、秋以降の二巡目の議論では課題への対応を検討する。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、発熱外来や初期診療を担う、かかりつけ医への国民の関心や期待は高まっている。しかしながら、高齢者に比べて医療機関の受診機会が少ない現役世代には、かかりつけ医を持たない人も多く、探し方がわからないという声も目立つ。また、初診はかかりつけ医機能を担う医療機関、専門外来は新設の「紹介受診重点医療機関（重点医療機関）」が診るという外来医療の機能分化と連携は、病院勤務医の働き方改革推進の観点からも早期の実現が求められる課題だ。

このため政府の全世代型社会保障構築会議の中間整理や、骨太の方針2022は、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を提言。財務省の財政制度等審議会は、「かかりつけ医の事前登録制」の導入を提案している。

こうした現状を踏まえ厚労省はこの日の検討会に、▽コロナ禍における課題に、どのようなものがあるか▽なぜかかりつけ医機能の強化が必要なのか▽現状のかかりつけ医機能の課題をどのように考えるか－の3項目を、かかりつけ医機能の論点として提示した。

議論で医療関係者の構成員は、期待されるかかりつけ医機能の全てを個々の医師が１人で担うのは困難であり、地域全体でカバーする連携体制の構築が急務だと指摘。一方、保険者の構成員は、かかりつけ医機能やかかりつけ医機能を担う医療機関を明確化するための制度的対応が不可欠だと主張。かかりつけ医機能の制度化に前向きな姿勢をみせた。

2022年7月20日時点の情報を基に作成