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厚生労働省は3月4日、2022年度診療報酬改定に関する告示や通知、説明資料、説明動画などを公表した。外来医療の機能分化と連携では、紹介状なしでの大病院受診時定額負担について、保険給付範囲の縮小や定額負担額の引き上げに伴う患者負担額の変化を試算した結果などを示した。なお、新報酬を4月1日から算定するためには、4月20日まで施設基準の届出を済ませる必要がある。

次期改定では受診時定額負担について、初診の場合は保険給付範囲から200点（2,000円）を控除した上で、定額負担額を7,000円に引き上げる。医療費が1万円（保険給付額7,000円・患者負担3,000円）のケースでみると、改定前の患者の負担総額は定額負担の5,000円を含め8,000円。これに対し改定後は、保険給付範囲の縮小で患者負担は2,400円に減少するものの、定額負担の7,000円を加えた総額では9,400円に上昇する。

かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」は、届出を行おうとする施設のうち、 「地域包括診療加算／地域包括診療料2」の算定施設や、「在宅時医学総合管理料」または「施設入居時等医学管理料」を算定する非機能強化型の在宅療養支援診療及び、在宅療養支援病院については、訪問診療や緊急往診、在宅における看取りなどの年間実績の充足を新たに求める（22年9月末までの経過措置あり）。このほか、▽介護保険制度の利用者等への相談への対応、主治医意見書の作成▽乳幼児健診の実施▽定期予防接種の実施―などを行なっている常勤医の配置も施設基準に追加する。

「急性期充実体制加算」は手術実績や治療室届出を施設基準に設定

入院医療では、「急性期一般入院料1」の算定病棟を持つ急性期病院で新設される「急性期充実体制加算」について、▽手術等の実績基準を満たす（全身麻酔による手術が年2,000件以上等）▽救命救急センターか高度救命救急センターがある、または救急搬送件数の基準（年2,000件以等）を満たす▽「特定集中治療室管理料」等の治療室の届出がある―ことなどを施設基準に定めることが明らかになった。

2022年3月4日時点の情報を基に作成