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中央社会保険医療協議会・総会は1月14日、2022年度診療報酬改定に関する「議論の整理」をとりまとめた。これにより、次期改定のおおよその内容が明らかになってきた。入院医療では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（看護必要度）」の評価項目の見直しと該当患者割合の基準値の扱いで、依然、各側の意見に大きな隔たりがある。総会は今後、2月上旬の答申に向け、個別改定項目に踏み込んでの議論に入るが、該当患者割合の基準値を巡る調整が難航するのは必至で、前回同様、公益裁定での決着となる可能性も出てきた。

論点整理で入院医療に関連した内容をみると、急性期入院医療では、「急性期一般入院料1」の算定病棟のうち、手術や救急医療等の実績があり、急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制を整えている場合の評価を新設する。

200床以上病院の「急性期一般1」算定病棟で看護必要度IIを要件化

一般病棟用の看護必要度は評価項目や、入院料の評価のあり方を見直す。評価項目では、▽A項目の「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類以上の管理」に変更▽A項目の「心電図モニターの管理」を削除▽B項目の「衣服の着脱」の削除―などが議論の俎上に載っているが、診療側は見直し自体に強く反対している。また、「看護必要度II」（DPCデータ）による判定の要件化対象を、許可病床数200床以上の病院の「急性期一般入院料1」算定病棟に拡大する。

　「地域包括ケア病棟入院料」は、病棟に求められる役割に応じた医療の提供を推進するため、要件と評価のあり方を見直す。「回復期リハビリテーション病棟入院料」は評価の見直しに加え、入院患者の要件に「急性心筋梗塞、狭心症の発作若しくはその他急性発症した心大血管疾患の発症後又は手術後の状態」を加える。

　「療養病棟入院基本料」は、医療区分3の評価のうち、「中心静脈栄養を実施している状態」について、実態を踏まえた適切な評価とするべく要件を見直す。看護職員配置25対1の経過措置病棟の取扱いも見直される予定だ。

2022年1月14日時点の情報に基づき作成