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2022年度に創設される「外来機能報告」の制度設計などを盛り込んだ、厚生労働省・検討会の報告書がこのほど、まとまった。既存の病床機能報告と一体として運用することになっており、対象医療機関は22年10月から外来機能報告を行うことになる見通しだ。

外来機能報告の報告義務があるのは、一般病床や療養病床を持つ病院及び有床診療所。このほか、高額医療機器等による検査を集中的に行う無床診療所にも任意での報告を求める方針だ。報告項目は、（1）医療資源を重点的に活用する外来（以下、重点外来）の実施状況、（2）重点外来を地域で基幹的に担う医療機関（以下、重点外来基幹医療機関）になる意向の有無、（3）紹介・逆紹介の実施状況、（4）外来における専門看護師等の配置状況―など。

このうち、（1）の重点外来では、▽がん手術などのために入院する前後の外来▽日帰り手術のような高額等の医療機器・設備を必要とする外来▽紹介患者に対する外来―の実施状況の報告を求める。

議論の過程では、重点外来基幹医療機関の基準をどうするかが、大きな争点となった。重点外来基幹医療機関のうち、一般病床数が200床以上の施設は、紹介状がない外来患者から定額負担を徴収する義務化対象に追加されることが決まっているためだ。ただ、医療機関数が少ない地域では一定規模以上の病院でも、一般外来患者を受入れざるを得ない事情があり、検討会では、より多くの施設が対象になるような基準設定を求める保険者と、それに反対する病院関係者の対立が長く続いていた。

最終的には、外来件数に占める重点外来の件数が「初診40％以上、かつ再診25％以上」であることを基準にすることで決着した。これは許可病床数200床以上の病院では40％、地域医療支援病院は82％、特定機能病院は81％が該当する水準で、各医療機関はこの基準を目安に、重点外来基幹医療機関に手挙げするかどうかの判断することになる。なお、重点外来基幹医療機関の正式名称は、「紹介受診重点医療機関」に決まった。

2021年12月17日時点の情報を基に作成