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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は6月18日に初会合を開き、2024年度から始まる「第8次医療計画」に向けた諸課題を検討する場として、（1）外来機能報告等に関するワーキンググループ（WG）、（2）地域医療構想及び医師確保計画に関するWG、（3）在宅医療及び医療・介護連携に関するWG（いずれも仮称）―の設置を決めた。

5月に公布された改正医療法によって、第8次医療計画から記載事項に新興感染症への対応が加わり5疾病・6事業となるほか、紹介患者の診療や高度な検査などを担う「医療資源を重点的に活用する外来」（以下、重点外来）の実績報告を求める「外来機能報告」が創設される。また、医療計画の一部である「地域医療構想」、「医師確保計画」、「外来医療計画」は、第7次医療計画の終了とともに見直し時期を迎える。

外来機能報告の制度設計は年内に取りまとめへ

WGのうち（1）は、施行時期が22年度と最も早い「外来機能報告」の制度設計を検討。具体的には、▽重点外来の具体的な項目▽外来機能報告の報告項目▽重点外来を地域で基幹的に担う医療機関の基準―などを議論し、年内に取りまとめを行う。

その後は改組し、外来医療計画の作成時に都道府県が参考にするガイドライン（GL）の見直しを検討する。（2）は地域医療構想と医師確保計画の策定GLの見直しなどについて、（3）は在宅医療や医療・介護連携の推進について、それぞれ議論。救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療といった医療計画のこのほかの記載事項は、厚労省の既存検討会や研究班で検討する。

一方、第8次医療計画等に関する検討会は、WGなどの検討結果を踏まえた総合的な議論の場とするほか、新規追加される新興感染症への対応について審議。その際には、感染症法に基づく予防計画と整合が取れるよう、双方の検討会の構成員が合同で議論する場も設ける。外来機能報告以外の課題は年明けから本格的な議論に入り、22年12月を目途に報告書をまとめる。医療計画をはじめとする各計画の作成指針や作成GLの改正は23年3月頃となる見通しだ。

2021年6月18日時点の情報をもとに作成