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新型コロナウイルスの感染拡大で3月以来中断していた、外来医療の機能分化と連携に関する議論が10月30日、厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で再開した。入院医療の病床機能報告と地域医療構想を参考に、紹介外来などの実施状況について医療機関に定期的な報告を求め、そのデータを元に地域で協議・調整する仕組みを構築する考え。12月中に意見集約し、結果を社会保障審議会・医療部会に報告する。

厚労省はこの日の検討会に、今後の論点として、（1）「医療資源を重点的に活用する外来」（仮称）のあり方、（2）「外来機能報告」（仮称）の対象になる医療機関の範囲、（3）地域における協議の仕組み―の3項目を提案した。

（1）では、入院医療の地域医療構想や病床機能報告と関連する外来機能を明確化することを足掛かりに、外来医療の機能分化・連携を推進する道筋を示した。「医療資源を重点的に活用する外来」の内容は、▽医療資源を重点的に活用する入院前後の外来▽高額等の医療機器・設備を必要とする外来▽紹介患者に対する外来―が考えられるとし、具体策を検討する専門的な場を別途設けるとしている。（2）では、各医療機関が「医療資源を重点的に活用する外来」の実施状況を年1回、都道府県に報告する仕組みを検討する。

「医療資源を重点的に活用する外来」は医療機関からの手挙げで選定

地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う医療機関の選定は、医療機関側の手挙げを基本とし、必要があれば地域医療構想調整会議のような地域の協議の場で（論点3）、調整する。都道府県の外来医療計画（医療計画の一部）に新たに「医療資源を重点的に活用する外来」を位置づけることや、紹介外来が基本の医療機関であることを患者に明示するために広告可能項目に追加することも提案した。

全体的な方向性に対して異論はなかったが、外来機能報告の対象医療機関については意見が割れている。病床機能報告に揃えるなら有床診療所が含まれることになるが、日本医師会の構成員は、まずは病院に限定して始めるよう求めている。

（2020年10月30日時点の情報をもとに作成）