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新型コロナウイルス感染症対策を柱とする2020年度第2次補正予算が6月12日、参議院本会議で可決・成立した。「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を大幅に拡充して、介護・福祉分野を新たに交付対象に加えたほか、医療・介護施設の従事者と職員に慰労金として最大20万円を支給する。

厚生労働省所管分の2次補正予算の総額は4兆9,733億円。最も財源を割いたのは、1次補正予算時に創設された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の増額分で、2兆2,370億円を確保した。医療提供体制の整備では、▽重点医療機関（感染患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）への支援▽救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策▽医療機関・薬局における感染対策の支援―などを交付対象に追加する。

感染患者に備えた空床・休床に対し「空床確保料」を交付

このうち重点医療機関への支援では、病院や病棟全体を感染患者専用とするために、病床を空けたり、休床にした場合に「空床確保料」を交付。1床当たり交付上限額（1日当たり）は、▽ICU／30.1万円▽HCU／21.1万円▽それ以外／5.2万円―などとする。救急・周産期・小児医療機関は、院内感染防止対策に必要な簡易陰圧装置、簡易診察室、個人防護具などの整備費を病床規模に応じて補助する（99床以下は2,000万円、100床以上は3,000万円など）。

また、今回から介護・福祉分野を交付対象に追加し、▽感染対策を徹底した介護・福祉サービスを提供するために必要な経費▽介護・福祉サービス利用の再開―などの取り組みを新たに支援することも決まった。

医療・介護共通の事項では、現場で患者に向き合う従事者や職員に慰労金を支給する。支給対象は、医療機関や介護サービス事業所・施設などで患者や利用者に接する医療従事者や職員で、所在する都道府県で感染患者1例目が発生、または受け入れた日（始期）から6月30日までの間に延べ10日以上勤務した者とし、感染患者への診療やサービス提供の有無に応じて1人5万円～20万円を支給する。

（2020年6月19日時点の情報に基づき作成）