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政府は、新型コロナウイルス感染症について、このたび第2弾となる緊急対応策をまとめた。その要旨は以下の通り。

【基本方針】
まず、本年度予算の着実な執行と予備費2,715億円の活用により総額4,308億円の財政措置を講じる。続いて、中小・小規模事業者などの資金繰り対策に万全を期すため、日本政策金融公庫などが総額1兆6,000億円規模の金融措置を図る。そして、感染状況とともに地域・世界経済の動向を十分注視し、ちゅうちょなく必要な対策を実施することとした。

【感染拡大防止策と医療提供体制】
介護施設や保育所などの消毒液購入や施設の消毒に必要な費用を補助。国民生活安定緊急措置法に適用により、マスクの転売を禁止。国が布製マスク2,000万枚を一括購入し、介護施設や保育所などに対して十分な量を配布。国内メーカーに対し、医療機関向けマスクの増産を要請するとともに海外からの輸入も拡大。マスク以外の物資についても、国民に供給不安が広がっている場合には、正確な情報提供や転売禁止など、必要な対応を実施。医師が必要と判断する全ての人がウイルス検査を受けられるよう体制を強化し、3月中に1日最大7,000件に拡大。ウイルス検査を保険適用とし、自己負担が生じないよう公費で補助。遠隔健康医療相談窓口の設置。治療薬の早期開発。自宅療養にも傷病手当金を支給。

【全国一斉休校に伴う対応】
正規・非正規雇用を問わず、休校で仕事を休まざるを得ない従業員向けに有給休暇を設けた企業に対し、日額8,330円を上限に助成。一定の要件を満たす場合、業務委託を受けて働くフリーランスには1日定額4,100円を支援。生活福祉資金貸付制度に特例を設け、休校の影響を受けた世帯に最大20万円を融資。午前中から放課後児童クラブなどを関所する場合、追加経費を全額国費で支援。学校側に給食費の返還を要請。給食調理業者、食品納入業者、酪農家などを支援。テレワークを導入した中小企業に上限100万円を補助し、専門家の無料相談対応も推進。

【事業活動縮小への対応】
雇用調整助成金の特例措置について、対象を全事業主に拡大。5,000億円規模の『新型コロナウイルス感染症特別貸付制度』を創設し、フリーランスを含む個人事業主や売上高が急減する中小・小規模事業者へは実質無利子で融資。観光業支援策として、キャッシユレス化や多言語表示など、外国人旅行者受け入れ環境整備を補助。生活困窮者自立支援制度の利用促進などにより包括的支援を強化。

【事態の変化に即応した緊急措置】
国税・社会保険料の納付が困難な場合は柔軟に対応。運転免許更新手続きが困難な場合、期限までに申し出れば引き続き有効とする臨時措置を実施。