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厚生労働省は、収入が低い75歳以上の後期高齢者が納める医療保険料を8.5割軽減する特例措置について、予定通り廃止する方針を固めた。2020年度から段階的に軽減幅を本来の7割に戻す。月々の保険料は来年4月から増える見込みで、月平均数百円の負担増となる。

75歳以上の保険料は、定額部分と所得に連動する部分で構成。年金収入が80万円超168万円以下の人について、定額部分は本来7割軽減だが、現在は特例として8.5割軽減している。厚生労働省によると、この措置の対象者は昨年度で約350万人。今後の軽減幅は20年度に7.75割、21年度に7割へと段階的に縮小する。

年金収入が80万円以下の人に適用していた軽減措置はすでに廃止しているが、対象者には10月の消費税率引き上げに合わせた低所得者向けの支援給付金があるため、政府はトータルでは負担増にならないと説明している。