家を建てる際に、「賃貸・店舗併用住宅」という選択肢があることをご存知ですか。あるいは、存在は知っていても「自分とは関係ないもの」と考えておられる方が多いのではないでしょうか。
戸建住宅の一部を賃貸住宅や貸店舗にする賃貸・店舗併用住宅は、資金計画の面でさまざまなメリットがあり、近年人気が高まっています。賃貸部から得られる家賃収入をローン返済に充てることで、たとえ自己資金が少なくても新築や建て替えを実現でき、ローン完済後は家賃が毎月の収入となります。さらに、相続税や固定資産税の軽減措置が講じられているため、税務対策としても有効です。
まずは家づくりの前に、ご所有の土地が「賃貸・店舗併用住宅を建てるのに適しているか」「どんな規模の建物が建てられるか」を調べることをお勧めします。大和ハウスグループでは、調査・計画から運営・管理までトータルなサポートを行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
賃貸・店舗併用住宅のメリット
1 家賃収入でローン返済
家賃をローン返済に充てることで、自己資金が少なくても家を建てることができ、長期間ローンを抱える負担を減らせます。賃貸部（賃貸住宅・貸店舗）を増やせば、プラスの収入が見込める場合もあります。
2 ローン完済後は老後の収入源に
ローン返済が終われば家賃は毎月の収入となるため、老後の安定した収入源として期待できます。公的年金以外の継続的な収入が得られることで、リタイア後の暮らしに大きなゆとりが生まれます。
3 相続税、固定資産税などの税務対策
「小規模宅地等の課税の特例」を活用することで、居住用・事業用の土地にかかる相続税評価額が軽減されます。また、固定資産税をはじめとした各種税金が減額される場合もあります。
※平成28年度の税制に基づく記載です。内容については、法改正により変更される場合があります。
4 事業用ローンという選択肢も
収益物件の取得にあたり活用できる事業用ローンには、年齢の制限がないものがあります。住宅ローンの借り入れが難しい高齢の方でも条件が整えば融資を受けられ、家賃収入から返済できます。
貸店舗ならこんなメリットも
貸店舗としてテナントを誘致する場合、一般的に賃貸住宅に比べて得られる収入が高いことが多いです。また、店舗の内装や設備はテナント側が手掛けることが多いため建築費が抑えられるなどのメリットがあります。
- ●賃貸住宅の家賃収入より貸店舗収入の方が高くなる傾向
- ●店舗部分の建築費が賃貸住宅に比べて抑えられる
- ●1階を貸店舗にし、採光や通風、眺望が良い上階を自宅に
土地のポテンシャルを調べる
テナントの誘致や安定した賃貸経営が可能かどうかは、立地や周辺環境によって変わってくるため、まずは土地の特性や市場の状況を調べることが大切です。ダイワハウスにお任せいただければ、無料で調査・分析を行います。
1 現地調査
地盤調査や法令チェックを行い、土地の可能性を最大限に活用する方法を探ります。
2 市場調査
周囲の家賃相場や入居動向などから、賃貸住宅・貸店舗の需要を調べます。
3 経営計画
調査に基づきローン計画や長期的な収支計画を立て、経営計画書を作成します。
ダイワハウスの強みとは？
大和ハウスグループの組織力で、多様なテナント誘致をサポートします。
流通店舗事業や仲介事業などを手掛けるグループ会社から構成。医院や学習塾などのさまざまなテナント募集や、賃貸住宅の入居者募集をサポートします。
- 医院
- 事務所
- 学習塾
- 保育所
など
地方で相続した土地のご相談にも全国規模で対応します。
全国に事業所があるため、お住まいの地域から離れた土地・建物のご相談にも対応可能。お近くの事業所で打ち合わせを行い、現地の事業所で調査を進めることも可能です。
2017年11月現在の情報となります。
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