「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを本格的に開始します

日本の高度経済成長期以降、全国各地でニュータウン（総数：約2,000地区・約18.9万ha）(※2)が開発されましたが、現在では、人口減少や少子高齢化による空き家の増加、建物の老朽化等が課題となっています。また、利便性を求める若年世代が都市部へ流出することで、その世代を対象としたサービスも縮小しており、多くの世代が支え合い住み続けられる多世代循環型のまちづくりがニュータウンの再生に求められています。

このたび、産（大和ハウス工業・凸版印刷・クラウドワークス等）・官（三木市）・学（関西学院大学・関西国際大学）計15の企業・団体により、「（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立しました。参加企業・団体が協働して、互いの持つ技術やノウハウ等を活発に交流、融合させ、三木市の中で最も高齢化が進む緑が丘地区(※3)をモデル地域とし、高齢化する地域住民および新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる「多世代循環型コミュニティ」を形成するために必要なサービス（コミュニティ内での高齢者に適した住宅の住み替えや、ICTを活用したサービス提供の効率化、郊外でも可能な新たな働き方の創出等）について、具体的な検討を行う「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを本格的に開始し、三木市の人口対策やまちの活性化に繋げていきます。

今後、当研究会で得られた知見を、三木市の郊外型戸建住宅団地だけではなく、同様の課題を抱える全国のニュータウンのモデルプロジェクトとなれるよう活動を行います。

※1．代表幹事企業：大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、社長：金子眞吾）、株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区、社長：吉田浩一郎）

※2．国土交通省が平成25年度に作成した「全国のニュータウンリスト」による。大阪府の面積（約19万ha）と同規模。

※3．緑が丘地区の高齢化率は38.8％（2015年3月末現在、三木市住民基本台帳に基づく。）

●緑が丘地区について

緑が丘地区は、神戸市や大阪市のベッドタウンとして開発された郊外型戸建住宅団地で、現在は利便性で優る神戸市の住宅化が進み、人口流出が進んでいます。

2006年三木市撮影

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