当内容は、2024年11月22日に閣議決定された内容を基に作成しています。今後内容が変更となる場合もあります。
「子育てグリーン住宅支援事業」とは、
2050年カーボンニュートラルの実現を
目指し、
国土交通省および環境省が
進める支援事業です。
子育て世帯を対象とした
「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」
への支援に加え、
新たにすべての世帯を
対象とした
「GX志向型住宅(ZEH水準を
大きく上回る住宅)」への支援も
追加されました。
※本事業は、建築事業者または販売事業者が住宅取得者の委託を受けて補助事業者となり、
補助金の申請および交付を受けるものです。
※1:「18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯)」または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(若者夫婦世帯)」 ※2:対象となる住戸の床面積は50m2以上240m2以下とする。 ※3:以下の住宅は、原則対象外とする。①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅 ②「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る)」に立地する住宅 ③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸もしくは2戸で規模1000m2超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅 ④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒または浸水想定区域(洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る)」に該当する区域に立地する住宅 ※4:「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」および「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。 ※5:長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。 ※6:断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」に適合するもの。 ※7:賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。 ※8:住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主(その親族を含む)が所有する住宅を除却する場合。 ※9:寒冷地等に限っては75%以上(Nearly ZEH)も可。 ※10:都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入(ZEH Oriented)も可。 11:共同住宅は、別途階数ごとに設定。
対象は令和6年(2024年)11月22日以降に、
基礎工事より後の工程の
工事をしたものに限ります。
※上記は抜粋した内容となっております。詳細については、国土交通省ホームページでご確認ください。
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