「住宅ローン控除」の期間が10年から13年へと、3年間延長されることになりました。還付される金額は、二つの条件のうちどちらか金額の小さい方になります。一般的には（B）建物購入価格の2％÷3の方が適用されますので、消費税で上昇した建物価格の2%が3年間で戻ってくると考えると分かりやすいでしょう。

＊控除額＝税率10%が適用される住宅を取得し､2019年10月1日～2020年12月31日に入居した場合の所得税・住民税から毎年控除される額。

※1 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年収に応じて一度だけ給付金を受け取れる「すまい給付金制度」。今回、給付額が最大30万円から50万円に増額され、収入の目安も510万円以下から775万円以下へと緩和されます。収入の目安が775万円以下の人は、今まで受け取れなかった人も含め、給付額が増額されているのです。

• ※1.夫婦（配偶者は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の世帯主の収入額の目安です。実際の給付額は、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。
• ＊給付金は世帯単位ではないので、世帯主と配偶者の共有名義の場合、それぞれが申請することで、持分に応じた給付を受けることができます。
• ＊50歳以上で、購入する住宅が一定の基準を満たしていれば、現金購入の場合も対象となります。

両親や祖父母など直系尊属から贈与を受けた場合、一定金額まで非課税になる特例です。今回の増税に伴い、非課税限度額は一般住宅の場合700万円が2,500万円に、良質な住宅の場合は1,200万円から3,000万円へと大幅に拡大されます。年間110万円の基礎控除と併用できるので、合計すると一般住宅の場合2,610万円（良質な住宅の場合3,110万円）まで贈与税0円で援助が受けられます。