大和ハウス工業株式会社

DaiwaHouse

物流サプライチェーン戦略の模様をご紹介します。

EVENT REPORT

[webセミナー]
withコロナ時代の
物流サプライチェーン戦略

開催日
2020年6月18日(木)16:00~17:00
対象
荷主様、物流企業関係者様
  • 株式会社Hacobu
    代表取締役社長CEO
    佐々木 太郎

  • GROUND株式会社
    代表取締役社長
    宮田 啓友

  • 株式会社アッカ・
    インターナショナル
    代表取締役社長
    加藤 大和

  • 株式会社
    フレームワークス
    代表取締役社長CEO
    秋葉 淳一

  • 大和ハウス工業株式会社
    取締役常務執行役員
    建築事業担当
    浦川 竜哉

2020年6月18日(木)に、大和ハウス工業主催 Webセミナー「Withコロナにおける物流サプライチェーン戦略」が開催されました。

新型コロナウィルスによる影響で、生活、働き方、人と人の関係性など非常に大きな変化が起こりました。物流サプライチェーンにおいてもそれは例外ではありません。
Withコロナ時代において、物流サプライチェーンはどのように変化し、またどうあるべきなのかについて、いち早く物流のデジタル化、自動化、省人化に取り組んできた各社の代表が語り合いました。

まず、コロナ禍において、これまでになかったような変化が起きていることについて議論がかわされました。
コロナ禍によって人の流れが劇的に変化し、モノづくり、働き方において大きな変化が起きていること、中国に集中する住宅設備の生産、インターネット販売の急増などに対してサプライチェーンの見直し、オンライン化に取り組んでいく必要があること、そして、経営課題として、スタッフの衛生管理、環境管理などのBCP対策が必要となることなど、現状を的確に分析した多くの意見が交わされました。

そして、その対応策としては、テクノロジーとして、AI、ロボティクスの活用によるデジタル化、画像や言語処理、as a Service(サービスの価値として提供するモデル)が必要であり、感染を押さえるための「非接触化」、リモートワークなど、これまでのやり方を変える「非属人化」、生産や消費の場所が変わる「非ブラックボックス化」を実現する必要があること。
さらに、インターネット販売の需要増、感染防止のための3密回避に対しても、ロボットの有効活用によって対応が可能で、より安全快適な物流現場が可能になるとの提言が出ました。また、考え方も大きく変える必要があり、オープン化、シェアリング、固定概念の排除が必要であることなど、多くの提案がなされました。

最後に、浦川竜哉が、現在、郊外にオフィスを移すという動きが予想よりもはるか多い。物流センター内にオフィスや本社機能を持つことはできるが、オフィスの中に物流機能を持つことはできない。これからの物流施設では、シェアリングしながらゾーニングし、オンライン化に取り組んでいく。そして、この5人の意見を集約したセンターをつくりたいと締め括りました。


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